不動産ニュース 2020/11/11
日管協フォーラム、オンラインで3,160名が参加
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、オンラインで「日管協フォーラム2020」を開催した。新型コロナ対策として対面形式のセミナーは行なわず、初のオンライン開催となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、オンラインで「日管協フォーラム2020」を開催した。新型コロナ対策として対面形式のセミナーは行なわず、初のオンライン開催となった。
国土交通省は10日、第4回目となる「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）を開催。9月に実施した「関係人口の実態把握」に係るアンケート結果の続報を発表した。
国土交通省は10日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間を11月30日から2021年3月31日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地...
国土交通省は9日、全国の市区町村を対象とした、令和2年度「コンパクトなまちづくり大賞」、「先進的まちづくり大賞」について、国土交通大臣賞の受賞者を発表した。「コンパクトなまちづくり大賞」は、改正都市再生特別措置法による立地適正化計画制度、これに...
国土交通省は10日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和2年度第2回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション...
国土交通省は9日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））で議論してきた、住生活基本計画見直しに係る中間とりまとめを発表した。2016年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」は、お...
国土交通省は30日、2020年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）と、15ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、2020年7月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。
