不動産ニュース 2024/7/1
24年路線価、団体トップがコメント
国税庁が1日に発表した「令和6（2024）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国税庁が1日に発表した「令和6（2024）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省は6月28日、2024年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。 登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6月28日、2023年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が25万4,238戸（前年度比9.8％減）、交付が26万2,564戸（同0.8％減）。
（一社）全国居住支援法人協議会（全居協会、共同代表・会長：村木厚子氏）は29日、ビジョンセンター品川（東京都港区）にて、シンポジウム「住宅セーフティネット制度関連法案改正に伴う今後の居住支援法人のありかた」を開催。同協議会会員、関係官庁の関係者...
国土交通省は28日、2024年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万5,882戸（前年同月比5.3％減）と、先月の増加から再び減少した。
国土交通省は28日、「令和6年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、深刻な少子高齢化と人口減少に直面しているわが国の現状を踏まえ、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマとした。
国土交通省は28日、2024年3月（住宅）および24年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、令和5（2023）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8,000億円。
国土交通省は28日、2024年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項の一部を改正する件」と「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ...
