不動産ニュース 2020/6/22
国交省・経産省、電気設備の浸水対策で指針
国土交通省と経済産業省は19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ、地方公共団体および関連業界団体等へ通知した。令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫で高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電...
国土交通省と経済産業省は19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ、地方公共団体および関連業界団体等へ通知した。令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫で高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電...
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は19日、地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入に関する取組を支援する「先導的官民連携支援事業」について、昨年度支援した29件の調査結果をとりまとめ、ホームページ上で公開した。事業導入を検討する他の地方公共団体等の参考となる...
国土交通省は17日、2020年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
観光庁は16日、2020年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者80社（海外事業者：15社、国内事業者：65社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者5社（すべて国内）の計85社の民泊物...
観光庁は16日、6月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万6,224件で、法施行日（2018年6月15日）から約11.9倍。
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」および「マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が16日、衆議院で可決、成立した。マンション管理適正化法の改正では、国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基...
国土交通省は15日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
