不動産ニュース 2024/10/1
宅建業者数、10年連続で増加／国交省
国土交通省は9月30日、2023年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。24年3月末（23年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が3,047業者（前年度比4.3％増）、知事免許が12万7,536業者（同0.7％増）といずれも増...
国土交通省は9月30日、2023年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。24年3月末（23年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が3,047業者（前年度比4.3％増）、知事免許が12万7,536業者（同0.7％増）といずれも増...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は1日、第13回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、LINEヤフー（株）、（株）リク...
（一財）日本不動産研究所は9月30日、2024年秋版の「店舗賃料トレンド」を公表。東京都内5エリアおよび地方主要都市8エリアについて、過去3年間の店舗公募賃料データを収集・分析した。
国土交通省は9月30日、2024年6月（住宅）および24年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は9月30日、2024年6月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は9月30日、2024年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、2024年8月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,819戸（前年同月比5.1％減）、新設住宅着工床面積は503万9,000平方メートル（同8.9％減）と、共に4ヵ月連続で減少した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、「TSMCの熊本県進出に伴う工場周辺エリアの家賃動向」に関する調査結果を発表した。2021年10月、台湾の半導体受託製造の大手TSMCが熊本県菊陽町に工場進出を発表して以来、同町および大津町・合志...
大手マンションディベロッパー7社（※）で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は30日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。メジャーセブンのインターネット会員で7社の新築マンションの購入意向を持つ首都圏...
（株）東京カンテイは30日、2024年8月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
