国土交通省は9月30日、2024年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。
登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした当月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション・非住宅）は、254.0（前月比5.7％減）。住宅合計（戸建・マンション）は279.0（同3.4％減）。戸建住宅は327.5（同1.1％減）、マンションは236.7（同5.6％減）、非住宅は205.8（同14.8％減）だった。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏237.3（同5.8％減）、名古屋圏278.4（同2.1％増）、京阪神圏269.2（同3.1％減）。また、東京都は230.6（同5.6％減）だった。
