不動産ニュース 2023/3/31
既存住宅販売量指数、毎月発表に／国交省
国土交通省は31日、2022年10～12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2022年10～12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2022年12月（10～12月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は31日、「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査。
（株）東京カンテイは30日、2023年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは30日、2022年の首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査の結果を発表した。22年1～12月の購入契約者を対象に購入物件、購入行動、購入意識に関するアンケートを実施、集計...
（株）三友システムアプレイザルは29日、「三友地価予測指数」（2023年3月調査）を発表した。同社と提携する不動産鑑定士162名を対象に調査。
（独）住宅金融支援機構は29日、2022年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆9,318億円（前年同期比8.8％減）となった。
（一財）日本不動産研究所は28日、2023年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が115.23ポイント（前月比0.43％上昇）と、4ヵ月連続の上昇となった。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は28日、不動産売買・有効活用・オフィス移転等の企業不動産ニーズに関するアンケート調査結果を発表した。2022年12月に同社が顧客とする企業へインターネットで調査し、前回調査（22年6月）と比較した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける2023年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均価格は4,505万円（前月比0.3％上昇）。
