不動産ニュース 2023/1/11
日本の賃貸住宅ニーズ、他国と比較して高い傾向
シービーアールイー（株）は10日、特別レポート「Japan Live-Work-Shop Report 2022」を発表した。世界の2万人以上を対象とした意識調査「CBRE Global Consumer Survey」の結果から分かった、住ま...
シービーアールイー（株）は10日、特別レポート「Japan Live-Work-Shop Report 2022」を発表した。世界の2万人以上を対象とした意識調査「CBRE Global Consumer Survey」の結果から分かった、住ま...
大東建託（株）は11日、「街の住みここちランキング」の特別集計として「コンシャスな街ランキング2022」を公表した。調査期間は22年3月8～22日。
（株）ツクルバは10日、2023年にマンション購入を希望する1都3県在住の300人を対象に実施した、住まい探しに関する意識調査を発表した。購入を希望するマンションの選択肢について、「新築のみ」を検討する人は43.3%で、半数以上の56.7%が中...
東京都は11日、2022年11月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,823戸（前年同月比23.9％増）と4ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は10日、エレベーターの戸開走行保護装置の設置状況（2021年報告分）を発表した。建築基準法に基づく定期検査報告が行なわれたエレベーターを対象に、17年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査している。
解体工事の一括見積Webサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は10日、第3回「空き家所有者への意識調査」結果を発表した。国土交通省「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された取り組み...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年12月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,479万円（前年同月比5.46％上昇）、1平方メートル単価は53万4,300円（同7.53％上昇）と、...
（株）帝国データバンクは6日、中小企業の「DX」への取組動向調査の結果を公表した。同社のデータベースを基に、業績好調（2期連続増収・増益）な中小企業834社を対象に調査。
（独）住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.680％（前月比0.030％上昇）～3.270％（同0.270％上昇）。
国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
