不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/12/21

マンション賃料指数、23区上昇、都下は横ばい

 アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第3四半期(7~9月)のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい、「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00~」は大幅に上昇と定義している。

 当期の全国主要都市のインデックス(全体概況)は、首都圏は東京23区が117.41(前期比+0.65)、東京都下が107.94(同+0.50)、横浜・川崎市が112.83(同-0.01)、千葉西部が111.66(同+0.19)、埼玉東南部は112.12(同-0.09)。東京23区は上昇、東京都下、横浜・川崎市、千葉県西部、埼玉県東南部は横ばいとなった。

 地方都市では、札幌市が120.61(同-0.51)、仙台市が119.69(同+0.11)、名古屋市が101.32(同+1.67)、京都市が118.53(同-0.48)、大阪市が127.84(同+1.46)、大阪広域112.80(同+2.94)、福岡市が115.79(同+0.14)。上昇したのは、名古屋市、大阪市、大阪広域。札幌市は低下。仙台市、京都市、福岡市は横ばいとなった。

 東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ(18~30平方メートル未満)が114.49(同+1.03)、コンパクトタイプ(30~60平方メートル未満)が120.20(同+0.68)、ファミリータイプ(60~100平方メートル未満)が122.07(同+0.67)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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