不動産ニュース 2022/11/21
10月の近畿圏M、発売戸数が45％の大幅増
（株）不動産経済研究所は21日、2022年10月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,120戸（前年同月比45.5％増）と大幅な増加となった。
（株）不動産経済研究所は21日、2022年10月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,120戸（前年同月比45.5％増）と大幅な増加となった。
（公財）不動産流通推進センターは21日、2022年10月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は37万1,910件（前年同月比13.0％減）と10ヵ月連続のマイナスで、2ヵ月連続の2ケタ減となった。
国土交通省は18日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年7～9月期）の結果を発表した。今回で35回目。
国土交通省は18日、2022年9月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆6,125億円（前年同月比2.6％増）となった。
（一財）土地総合研究所は17日、「不動産業業況調査結果」（2022年10月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（株）不動産流通研究所は17日、2022年上期の「主要不動産流通会社の仲介実績調査」の結果をまとめた。不動産流通会社にアンケートを送付、22社から回答を得た。
（株）リクルートが運営する「SUUMO」は17日、不動産売却検討者および実施者の意識と行動に関する調査結果を発表した。調査は2021年12月21～22日、首都圏在住の20～69歳の男女で、過去1年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した人を対...
（株）東京カンテイは16日、2022年10月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（独）住宅金融支援機構は15日、2022年度の「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に、同機構がマンション管理組合向けに発行する...
