不動産ニュース 2022/6/9
2040年の既存住宅流通量予測は20万戸
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有...
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の...
（株）帝国データバンクは8日、「企業の価格転嫁動向」に関するアンケート結果を発表した。コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰、円安の進行などによる仕入れコストの上昇を受けた価格転嫁の状況について、国内企業にアンケートした。
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区5...
東京都は6日、2022年4月の新設住宅着工を発表した。22年3月の新設住宅着工戸数は1万1,765戸（前年同月比3.4％減）と2ヵ月連続の減少となった。
ハウスコム（株）は7日、「部屋選びとライフスタイルに関する調査」の結果を発表。全国の「ポストコロナ」（2021年4月以降） と「コロナ前」（10～19年）の賃貸物件への引っ越し経験者それぞれ約600人を対象にアンケート、ニーズの変化等を分析した。
（株）リクルートは7日、「新宿」駅まで30分以内で、中古（既存）マンション価格相場が安い駅のランキングを発表した。シングル向け物件（専有面積20平方メートル以上～50平方メートル未満）のトップは、JR京浜東北・根岸線「大森」駅（東京都大田区、所...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、東京23区における2022年5月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以内のオフィスビル。
国土交通省はこのほど、4月の「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」結果を公表した。4月の受注総額は9,462億円（前年同月比30.5％増）と3ヵ月ぶりに増加した。
