不動産ニュース 2022/1/31
価格指数、住宅総合は前月比0.3％増
国土交通省は31日、2021年10月分（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2021年10月分（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2021年10月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
（独）住宅金融支援機構は31日、2021年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は2万3,647戸（前年同期比16.9％減）。
（株）東京カンテイは31日、全国の「タワーマンション」の供給動向およびストック数についての調査結果を公表した。同社データベースに登録されている全国の分譲マンションのうち、2021年12月31日までに竣工して現存する分譲マンションのストックを集計。
（株）東京カンテイは31日、全国の分譲マンションストック数に関する集計、分析結果を公表した。同社データベースに登録されている全国の分譲マンションのうち、2021年12月31日までに竣工して現存する分譲マンションのストックを集計した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2021年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,170万円（前月比1.1％上昇）。
アットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年12月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年7～9月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測して...
シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2021年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は3.9％（前期比0.3ポイント上昇）。
（株）東京カンテイは27日、2021年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
