不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/2/10

首都圏既存マンション、6ヵ月連続の成約減

 (公財)東日本不動産流通機構は10日、2023年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,581件(前年同月比6.5%減)と、6ヵ月連続で前年同月を下回った。都県別でも、東京都1,374件(同3.9%減)、埼玉県288件(同12.2%減)、千葉県287件(同18.2%減)、神奈川県632件(同2.9%減)と全地域で減少している。

 1平方メートル当たりの成約単価は68万3,100円(同6.4%上昇)と、33ヵ月連続で上昇。戸当たり平均価格は4,276万円(同3.1%上昇)と、32ヵ月連続で前年同月を上回った。

 新規登録件数は1万6,588件(同31.7%増)。在庫件数は4万3,688件(同19.3%増)と12ヵ月連続で増加し、8ヵ月連続の2ケタ増となった。

 既存戸建ての成約件数は946件(同5.1%減)と、13ヵ月連続の減少。平均成約価格は3,827万円(同9.4%上昇)と、27ヵ月連続で前年同月を上回っている。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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