不動産ニュース 2025/4/17
空室が埋まらない理由、「物件の築年数が古い」が最多に
「入居者本人のニーズを反映させてから貸し出す」という「自分好み賃貸プロジェクト」を提案している（株）人と不動産（大阪市天王寺区、代表取締役：小上馬 大作氏）は15日、「賃貸物件オーナーの本音調査」の結果を発表した。賃貸物件を複数所有し、1都1道...
「入居者本人のニーズを反映させてから貸し出す」という「自分好み賃貸プロジェクト」を提案している（株）人と不動産（大阪市天王寺区、代表取締役：小上馬 大作氏）は15日、「賃貸物件オーナーの本音調査」の結果を発表した。賃貸物件を複数所有し、1都1道...
（株）東京カンテイは16日、2025年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは14日、2024年の「『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を発表した。過去1年以内に住宅の購入・建築・リフォームについて具体的な行動を取った首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年10～12月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測し...
オープンハウスは4月10日、共働き子育て世帯が「住みたい駅」「住みたい路線」のランキング調査結果を発表した。首都圏1都3県に住む「3年以内に家を購入したい」とする共働きかつ子育て中の20～40歳代の男女697人を調査。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）と5ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続の2桁増となった。
三鬼商事（株）は10日、2025年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.86％（前月比0.08ポイント低下）。
（株）不動産経済研究所は9日、2024年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションで、近畿圏については投資用マンションも含んでいる。
（公財）日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。
（株）東京カンテイは9日、2025年3月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
