コロナ禍での住宅購入、“影響なし”が53.6%
野村不動産ソリューションズ(株)は20日、21回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットアンケート調査を行なっている。
野村不動産ソリューションズ(株)は20日、21回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットアンケート調査を行なっている。
JLLは23日、「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2021年第2四半期」を発表した。世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもの。
国土交通省は20日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2021年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地...
(公財)不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は38万2,307件(前年同月比1.5%減)と2ヵ月連続でマイナスだった。
(株)一五不動産情報サービスは18日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」(2021年7月)の結果を発表した。不動産の実務家・専門家にアンケート調査を実施。
(株)不動産経済研究所は19日、2021年7月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,952戸(前年同月比6.3%減)と、20年11月以来の減少となった。
(株)不動産経済研究所は19日、2021年7月度の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,950戸(前年同月比111.7%増)と、7ヵ月連続で上昇した。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は19日、2021年7月時点の「第22回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(不動産市況DI調査)」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
(株)GA technologiesは19日、資産形成と住まいの意識についてのアンケート調査結果を発表した。東京23区に在住し、子供がいる世帯年収1,000万円以上の家庭の25~45歳の男女550名が調査対象。
アルヒ(株)は18日、クックパッド(株)と共同で、コロナ禍での暮らしや料理に関する調査結果をまとめた「料理と暮らし白書2021」を公表した。6月9~10日と17~ 22日に調査を実施。