耐震改修促進計画、市区町村の98%が策定済み
国土交通省は4日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2020年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
国土交通省は4日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2020年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
アットホーム(株)は3日、「住宅購入のプロセス&マインド」調査2020年度版を発表。過去2年以内に自己居住用の住宅を購入した全国の21~49歳の男女1,200名を対象に、インターネットでアンケート調査を実施した。
JLLは2日、「年末オンライン記者説明会」を開催。同社リサーチ事業部ディレクター・大東雄人氏が、グローバルから見た日本の不動産マーケットについて説明した。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は2日、「大都市圏オフィス需要調査2020秋」を公表した。10月にザイマックスグループで管理運営するオフィスビルのテナント企業、(株)ザイマックスインフォニスタの取引先企業の4万60件を対象に調査したもので、有...
健美家(株)は2日、2020年11月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の住宅系投資用不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したもの。
(一社)不動産流通経営協会は1日、2020年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で25回目。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は11月27日、第15回「国際不動産価格賃料指数」(2020年10月現在)の調査結果を発表した。国際的な主要都市の不動産市場動向を調査するため、同研究所の不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したもの。
国土交通省は30日、2020年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万685戸(前年同月比8.3%減)と、16ヵ月連続で減少した。
(株)一五不動産情報サービスは30日、2020年10月期(8~10月)の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について、四半期ごとに調査してい...
(一社)住宅生産団体連合会は30日、2020年度第3回「住宅業況調査」(20年7~9月)の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。