不動産ニュース 2019/11/8
首都圏新築戸建て平均価格、連続上昇
（株）東京カンテイは7日、2019年10月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
（株）東京カンテイは7日、2019年10月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
国土交通省は8日、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約4兆7,000億円（前年度比2.0％減）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、30歳未満の学生・社会人の部屋探しに関する調査結果を発表した。全国の18～29歳の学生・社会人を対象に、毎年調査しているもので、今年が7回目の調査。
三鬼商事（株）は7日、10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.63％（前月比0.01ポイント低下）だった。
（株）東京カンテイは7日、2019年10月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、2019年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で24回目。
（株）帝国データバンク（TDB）は6日、2019年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,731社、有効回答1万113社。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は6日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2019Q3」を発表した。当期（19年7～9月期）の23区オフィス空室率は0.79％（前期比0.08ポイント低下）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は年1.170％（前月比0.060％上昇）～年1.870％（同変動なし）。
三幸エステート（株）は1日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2019年第3四半期（7～9月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積...
