不動産ニュース 2019/10/18
9月の首都圏建売、新規発売は21.2％減
（株）不動産経済研究所は17日、2019年9月度および上半期（19年4～9月）の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は350戸（前年同月比21.2％減）。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年9月度および上半期（19年4～9月）の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は350戸（前年同月比21.2％減）。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年9月度および19年度上半期（4～9月）の首都圏マンション市場動向を発表した。9月の発売は2,359戸（前年同月比30.0％減）、契約率は56.8％（同9.7ポイント低下）。
（株）東京カンテイは17日、2019年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年9月および19年度上半期（4～9月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。9月の発売は1,406戸（前年同月比24.4％減）と、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
国土交通省は17日、2019年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）矢野経済研究所は17日、2019年度の国内ビル管理市場の調査結果を発表した。19年7～9月に全国の有力ビル管理事業者に直接面談、電話アンケート等を行ない調査した。
観光庁は、10月10日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万911件で、同法施行日の2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.5倍に増えた。
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
（株）シービーアールイーは15日、調査レポート「日本発のアウトバウンド不動産投資2019年上期」を発表した。国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内の機関投資家の動向、不動産開発の動向についてまとめたもの。
国土交通省は15日、不動産価格指数2019年6月分（住宅）および第2四半期分（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
