不動産ニュース 2018/12/21
既存住宅状況調査の斡旋、媒介契約の2割
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2018年11月分）を公表した。同月の新規登録件数は46万5,401件（前年同月比7.1％増）と17ヵ月連続のプラスとなった。
（株）不動産経済研究所は20日、2019年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。18年の首都圏マンション供給は、3万6,700戸（前年比2.2％増）と、価格が高止まりしているものの、2年連続で増加する見込み。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社ネットワークにおける、2018年11月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建の登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,588万円（前月比1.9％下落...
森ビル（株）は20日、「2018年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万404社（同社テナントを除く）を対象に実施。
（株）東京カンテイは20日、2018年11月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は3,710万円（前月比2.3％上昇）。
（株）野村総合研究所（NRI）は18日、2017年における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計結果を発表した。預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,756件（前年同月比0.1％増）と、微増ながら6ヵ月ぶりにプラスとなっ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度上期（18年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
（株）不動産経済研究所は17日、2018年11月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の発売は506戸（前年同月比11.7％減）。
