不動産ニュース 2018/9/3
17年末の私募ファンド資産規模は12兆円超
（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、同協会の正会員および準会員を対象に「不動産私募ファンド実態調査」（2017年12月）結果を公表。不動産私募ファンドを運営している66社にEメールで調査票を送付・回収した。
（一社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、同協会の正会員および準会員を対象に「不動産私募ファンド実態調査」（2017年12月）結果を公表。不動産私募ファンドを運営している66社にEメールで調査票を送付・回収した。
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を公表した。3大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏を対象に調査を実施。
国土交通省は31日、2018年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万2,615戸（前年同月比0.7％減）と、2ヵ月連続で減少した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は31日、都心部の物流施設の動向についてまとめた特別レポート「シティ・ロジスティクス」を発表した。宅配便取扱個数は2005年から15年にかけて、1.4倍に拡大。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は30日、住宅取得における行動、意向に関する意識調査結果を発表した。全国の25～39歳までの直近3年以内の住宅購入者、今後3年以内の住宅購入検討者を対象に、Webアンケート調査を実施。
（株）マーキュリーは30日、東京23区の総戸数100戸以上の新築分譲マンションを対象に、2013年以降5年間の販売推移を集計したデータを公表した。今回は「期分け数」に注目し、新築分譲マンションの販売戸数と期分け数の推移を集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける、2018年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,572万円（前月比0.5％上昇...
（一社）日本木造住宅産業協会は29日、2018年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と...
（株）学生情報センターはこのほど、同社が管理運営するマンションの入居学生を対象にアンケート調査を実施、結果を発表した。調査時期は6月で、回答数は316人。
（株）一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は100。
