不動産ニュース 2016/12/2
買取再販マンション、7～9月の成約件数は1,811件／矢野経済研究所調査
（株）矢野経済研究所は1日、2016年7～9月期の「買取再販型中古マンションに関する調査」の結果を発表した。中古マンションを住戸単位で不動産会社等が購入し、リフォーム後に再販するビジネスモデルを「買取再販型中古マンション」と定義。
（株）矢野経済研究所は1日、2016年7～9月期の「買取再販型中古マンションに関する調査」の結果を発表した。中古マンションを住戸単位で不動産会社等が購入し、リフォーム後に再販するビジネスモデルを「買取再販型中古マンション」と定義。
（株）矢野経済研究所は1日、2016年第3四半期「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月度適用金利を発表した。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年1.100％（前月比0.070％上昇）～1.650％（同0.070％上昇）。
国土交通省は11月30日、2016年10月の「建設工事受注動態統計調査」結果（大手50社）を発表した。同月の受注総額は1兆84億円（前年同月比15.2％増）と、3ヵ月連続で増加した。
健美家（株）は1日、2016年11月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計している。
（株）一五不動産情報サービスは11月30日、2016年10月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏306棟、関西圏73...
（公財）日本住宅総合センターは1日、2016年度前期の「定期借地権事例調査」結果を公表した。1994年以降、定期借地権付住宅の分譲事例データを収集・蓄積し、分析したもの。
国土交通省は、7～9月（速報値）の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。新築住宅の設計住宅性能評価は、受付5万5,538件（前年同期比18.2％増）・交付5万8,493件（同20.5％増）。
