不動産ニュース 2022/1/5
既存住宅販売量指数、9月は前月比0.7％減
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は2021年12月28日、21年9月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は2021年12月27日、「（仮称）新長崎駅ビル開発プロジェクト」（長崎県長崎市）を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道（株）、（株）JR長崎シティ。
令和4年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,508億円（前年度比0.99倍）。
国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万3,414戸（前年同月比3.7％増）と、9ヵ月連続で増加した。
国土交通省は23日、1回目の「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）を開催した。同省の調査により、ハザードマップのユーザー認知度は上がってきているものの、情報の理解には一定のハー...
国土交通省は23日、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する案」に関する意見募集を開始した。現在、同法の施行規則に基づき、マンション管理士試験および管理業務主任者試験の合格者には、合格証書を交付するほか、その氏名を官...
国土交通省は22日、第46回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催。「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」（案）を検討した。
野村不動産（株）は22日、オフィスビル「（仮称）溜池プロジェクト」（東京都港区）が令和3年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）に採択されたと発表した。同社が事業企画・監修を行ない、清水建設（株）のハイブリット木質構法「シミズハイウッド」...
国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2022」を、2022年2月14日に開催する（14～17時、WEB配信）。ニューノーマル時代におけるまちづくりについて、羅針盤となる「地域ビジョン」の作り...
国土交通省は20日、第3回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）を開催した。同検討会では、5月に成立・公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進...
