不動産ニュース 2021/12/20
国土形成計画の地域生活圏の考え方を整理
国土交通省は20日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の3回目の会合を開催した。部会では、新たな国土形成計画について検討。
国土交通省は20日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の3回目の会合を開催した。部会では、新たな国土形成計画について検討。
国土交通省は17日、「グリーン住宅ポイント制度」の11月末時点での実施状況を公表した。同月のポイントの申請受付状況は、新築が4万6,346戸（累計19万3,499戸）、既存が292戸（同1,184戸）、リフォームが4万765戸（同13万855戸...
国土交通省は17日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和3年度第3回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション...
国土交通省は17日、2021年10月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は、4兆7,264億円（前年同月比0.2％減）となった。
国土交通省は16日、令和3年度2回目となる「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図る事業で、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資す...
国土交通省は10日、「令和3年度 家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」を発表した。賃借人および賃貸人には21年8月19～23日、賃貸管理会社および家賃債務保証業者（（公財）日本賃貸住宅管理協会の会員企業）には同年8月20日～10月18日...
国土交通省は10日、「第3回 家賃債務保証業者会議」をウェブで開催した。家賃債務保証業者登録制度の登録家賃債務保証事業者による業務の運営の適正化と、登録制度のより一層の周知・普及を図ることが目的。
政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げる。
国土交通省は10日、2021年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査対象期間は7月1日～9月30日。
