不動産ニュース 2021/7/30
デジタル社会整備法、所要規定整備の政令が閣議決定
先般成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、「整備法」）の施行に伴う規程整備を行なうため、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」が30日...
先般成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、「整備法」）の施行に伴う規程整備を行なうため、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」が30日...
国土交通省は30日、2021年4月分（住宅）および21年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2021年4月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第42回目となる会合を開催。所有者不明土地法施行後3年経過の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に向けた調査審議を行なった。
国土交通省は30日、マンション管理業者27社に是正指導を行なったと発表した。2020年10月から約3ヵ月間、全国85社のマンション管理業者へ立ち入り検査を実施。
国土交通省は29日、2020年7月に開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況をとりまとめ、公表した。同制度は、空き地・空き家について利用意向を示す者への譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地...
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、不動産特定共同事業（FTK)の多様な活用手法検討会（座長：田村幸太郎・牛島綜合法律事務所弁護士）の中間とりまとめを策定。FTKによる地域の不動産の再生・活用を通じた地域の課題解決、地方創生を促進するためのハンドブックを作成し...
国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は19日、令和3年度第1回定例会をオンライン形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課安心居住係長の小越康史氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告した。
