不動産ニュース 2020/12/22
官民連携まちなか再生推進事業、補助対象者を募集
国土交通省は21日、「令和3年度官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。同事業は、都市の魅力・国際競争力の向上、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現を目的とした取り組みを支援するもの。
国土交通省は21日、「令和3年度官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。同事業は、都市の魅力・国際競争力の向上、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現を目的とした取り組みを支援するもの。
国土交通省はこのほど、「令和2年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第2回公募において16件を採択した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトであり、国が建築工事費等の一部を支援している。
国土交通省は18日、令和2年度2回目となる「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、構造・防火および生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献するため、住宅・建築物の木造化...
国土交通省は18日、指定確認検査機関等への処分を発表した。ビューローベリタスジャパン（株）に対し、茨城県内の建築物の計画について、確認検査員が過失により、法に適合しない建築計画に対し確認済証を交付したため処分を実施。
国土交通省は17日、2020年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計したもの。
不動産特定共同事業者協議会（会長：蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長））は16日、日比谷国際ビル（東京都千代田区）で発足式を開催した。同協議会は3月27日、14社で発足。
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空...
国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は15日、4回目となる災害に強い首都「東京」形成に向けた連絡会議を開催。終了後、「災害に強い首都『東京』の形成ビジョン」案を赤羽一嘉国土交通大臣、および小池 百合子東京都知事へ説明を行なった。
