不動産ニュース 2020/11/18
国交省、サブリースに関する注意喚起でチラシ作成
国土交通省は18日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律におけるサブリース関連規制が12月15日に施行されることに伴い、賃貸住宅経営に関する注意喚起のリーフレット・チラシを同省HPで公開した。消費者庁および金融庁と連携し、賃貸住宅経営（サブ...
国土交通省は18日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律におけるサブリース関連規制が12月15日に施行されることに伴い、賃貸住宅経営に関する注意喚起のリーフレット・チラシを同省HPで公開した。消費者庁および金融庁と連携し、賃貸住宅経営（サブ...
国土交通省は13日、第49回の国土交通省政策評価会（座長：上山信一氏（慶應義塾大学総合政策学部教授））を開き、2020年度に実施している政策レビューの中間報告を審議した。政策レビューは、実施中の施策が目的に照らして所期の効果をあげているかを検証...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、「不動産取引の電子化に関する要望書」を国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に提出した。不動産流通の促進に向け、宅地建物取引業法34条の2（媒介契約）、同34条の3（代理契約）、同35条（重要事...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、オンラインで「日管協フォーラム2020」を開催した。新型コロナ対策として対面形式のセミナーは行なわず、初のオンライン開催となった。
国土交通省は10日、第4回目となる「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）を開催。9月に実施した「関係人口の実態把握」に係るアンケート結果の続報を発表した。
国土交通省は10日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間を11月30日から2021年3月31日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地...
国土交通省は9日、全国の市区町村を対象とした、令和2年度「コンパクトなまちづくり大賞」、「先進的まちづくり大賞」について、国土交通大臣賞の受賞者を発表した。「コンパクトなまちづくり大賞」は、改正都市再生特別措置法による立地適正化計画制度、これに...
国土交通省は10日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和2年度第2回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション...
国土交通省は9日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））で議論してきた、住生活基本計画見直しに係る中間とりまとめを発表した。2016年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」は、お...
