不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/5

長崎の複合開発が民間都市再生事業認定

「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」完成予想図

 国土交通省は2021年12月27日、「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」(長崎県長崎市)を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道(株)、(株)JR長崎シティ。

 事業地は「長崎」駅を含んだ長崎市の中央部で、都市再生緊急整備地域にも指定されている。周辺では都市基盤の整備事業や、九州新幹線西九州ルートの建設など、西九州の拠点としての都市機能の集積・強化が進んでいる。同計画では、駅周辺の整備と合わせ、まちの新たな拠点や新たなライフ・ビジネススタイルを確立し、雇用・娯楽機能の充実や暮らしやすい環境の実現を目指している。

 敷地面積1万9,568.13平方メートルに、2棟の建物を建築する。1棟は、鉄骨造地上13階建ての商業・ホテル・オフィス等の複合ビルで、グローバルホテルチェーンのブランドを誘致し、観光産業の活性化に貢献するほか、地域最大級のフロア1,000坪クラスのオフィスを整備する。もう1棟は鉄骨造地上8階建ての駐車場・駐輪場棟。

 事業期間は21年12月15日~23年11月1日の予定。

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お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。