不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/5

長崎の複合開発が民間都市再生事業認定

「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」完成予想図

 国土交通省は2021年12月27日、「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」(長崎県長崎市)を民間都市再生事業計画に認定した。申請事業者は九州旅客鉄道(株)、(株)JR長崎シティ。

 事業地は「長崎」駅を含んだ長崎市の中央部で、都市再生緊急整備地域にも指定されている。周辺では都市基盤の整備事業や、九州新幹線西九州ルートの建設など、西九州の拠点としての都市機能の集積・強化が進んでいる。同計画では、駅周辺の整備と合わせ、まちの新たな拠点や新たなライフ・ビジネススタイルを確立し、雇用・娯楽機能の充実や暮らしやすい環境の実現を目指している。

 敷地面積1万9,568.13平方メートルに、2棟の建物を建築する。1棟は、鉄骨造地上13階建ての商業・ホテル・オフィス等の複合ビルで、グローバルホテルチェーンのブランドを誘致し、観光産業の活性化に貢献するほか、地域最大級のフロア1,000坪クラスのオフィスを整備する。もう1棟は鉄骨造地上8階建ての駐車場・駐輪場棟。

 事業期間は21年12月15日~23年11月1日の予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。