不動産ニュース 2021/2/26
住生活基本計画、3月中旬にも閣議決定へ
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の55回目となる会合をウェブ形式で開催。パブリックコメントと都道府県意見聴取結果を踏まえた住生活基本計画（全国計画）の見直し案を示し...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の55回目となる会合をウェブ形式で開催。パブリックコメントと都道府県意見聴取結果を踏まえた住生活基本計画（全国計画）の見直し案を示し...
国土交通省は26日、2021年1月分の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万4,488戸（前年同月比3.1％減）と、19ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は26日、中部日本ビルディング（株）による「中日ビル建て替え計画」（名古屋市中区）を優良な民間都市再生事業計画に認定したと発表した。計画地である栄エリアは、都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域に位置しており、近年商業集積がみ...
国土交通省は24日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に関するパブリックコメントの募集を開始した。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や賃金低下等の事情により住まいの確保が困難...
国土交通省は25日、不動産価格指数2020年11月分（住宅）および第3四半期分（商業用不動産）を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は25日、2020年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
24日に「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」が開かれ、所有者不明土地等対策の新たな工程表が決定した。「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」は、2018年の設置。
国土交通省は22日、第5回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長：出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻教授）をWeb会議にて開催。中間とりまとめ案（骨子）について意見交換を行なっ...
国土交通省は、3月10日に「国土計画シンポジウム」をオンラインで開催する。近年、激甚化・頻発化する自然災害、そして社会のデジタル化の進展や気候変動などを踏まえたSDGsへの関心が高まっている。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
