不動産ニュース 2020/3/30
「土地基本法等の一部を改正する法律案」が成立
「土地基本法等の一部を改正する法律案」が27日、参議院で可決、成立した。土地政策全般の政府方針として土地基本方針のを創設のほか、2020年度からの新たな国土調査事業十箇年計画の策定、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、所有者等からの報告...
「土地基本法等の一部を改正する法律案」が27日、参議院で可決、成立した。土地政策全般の政府方針として土地基本方針のを創設のほか、2020年度からの新たな国土調査事業十箇年計画の策定、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、所有者等からの報告...
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は24日、令和2年度のスマートシティ関連事業の募集を開始すると発表した。2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するもの。
国土交通省は25日、2019年12月分（住宅）および第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を発表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は24日、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するため、先導的官民連携支援事業の支援対象案件の募集（2020年度第1次）を開始した。（1）事業手法検討支援型は、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のた...
国土交通省は24日、「今後の市街地整備の在り方に関する検討会」（座長：岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授）の報告を公表した。市街地整備にどのように取り組むべきか、その方向性等が示されている。
国土交通省は19日、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2019年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。
観光庁は19日、3月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万4,850件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約11.2倍となった。
国土交通省は17日、（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による、ミャンマー最大都市ヤンゴン・ヤンキン地区の公有地における複合都市開発事業への出資（約57億円）および債務保証（最大約137億円）について認可した。鹿島建設（株）とJOI...
国土交通省は17日、2020年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
