国土交通省は19日、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2019年10~12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。1,285機関の回答を得た。
18年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額(各年集計)は19兆1,358億円(前年度比1,517億円減)。
新規貸出額の使途別割合は新築住宅71.4%(同2.4ポイント増)、既存住宅19.2%(同0.8ポイント増)、借り換え9.5%(同3.1ポイント減)と新築住宅・既存住宅向けが増加し、借り換えの割合は減少した。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が60.5%(同9.8ポイント増)と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が24.3%(同6.9ポイント減)、証券化ローン9.9%(同2.0ポイント減)となった。
また、賃貸住宅向け新規貸出額は2兆2,932億円(同15%減)だった。