不動産ニュース / 政策・制度

2020/3/18

ミャンマーでの公有地開発、JOIN出資等を認可

開発イメージ図

 国土交通省は17日、(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による、ミャンマー最大都市ヤンゴン・ヤンキン地区の公有地における複合都市開発事業への出資(約57億円)および債務保証(最大約137億円)について認可した。

 鹿島建設(株)とJOINが共同出資のもと、J-SPCを通じて現地事業会社(Kajima Yankin PPP)を設立。ヤンキン地区の公有地に、オフィス、ホテル、長期滞在者用ホテル、商業施設などからなる複合施設を建設・運営する都市開発事業。鹿島建設が提案者となり、官民が連携して事業化を進めてきた。
 敷地面積は約2.71ha、延床面積は約17.5ha。オフィス(地上22階建て)、ホテル(地上22階建て、全250室)、長期滞在者用ホテル(地上29階建て、全221戸)、商業施設(地上1階地下1階建て)を建設する。

 企画、設計、施工、運営にわたり日本標準の品質を採用するとともに、ビルのエネルギーマネジメントや雨水浸透舗装、高効率設備等の環境技術導入。また、図書に触れ合う機会が少ない現地事情を踏まえ児童図書館も設置する。同事業では、同国公有地開発の先導モデルとして日本による都市開発の魅力を発信。ミャンマーの公有地における日本企業の事業機会創出を図る。

 2019年より鹿島建設が一部先行して事業に着工しており、24年度中に竣工する予定。

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