検索一覧

2020/1/7

不動産ニュース 2020/1/7

「PPP/PFI推進施策説明会」、全国で開催

国土交通省は、内閣府と共同でPPP/PFI推進施策を持つ府省、団体が合同で説明を行なう「PPP/PFI推進施策説明会」を2月12日に開催する。内閣府民間資金等活用事業推進室による「内閣府による支援施策等について」や、国土交通省総合政策局社会資本...

2020/1/6

不動産ニュース 2020/1/6

「2020年 年頭挨拶」(業界団体等)

国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。(順不同)国土交通大臣 赤羽一嘉氏(一社)不動産協会理事長 菰田正信氏(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏(...

2019/12/26

不動産ニュース 2019/12/26

「新たな総合的土地政策」で中間とりまとめ

国土交通省は26日、「国土審議会土地政策分科会企画部会」において、「新たな総合的土地政策」の策定にむけた中間とりまとめを公表した。同審議会では、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した政策の策定のため、2018年7月に再開し...

2019/12/25

2019/12/24

不動産ニュース 2019/12/24

社整審、住宅ストック流通活性化へ向け議論

国土交通省は23日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長)の49回目となる会合を開催。「住生活基本計画(全国計画)」見直しにあたっての「住宅ストック」に係る論点を示した。

不動産ニュース 2019/12/24

アスベスト飛散防止対策、92.4%が対応

国土交通省は24日、建築物防災週間(2019年3月1~7日)に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956~89年に施工された民間の建築物のうち大規模(おおむね1,000平方メートル...

不動産ニュース 2019/12/24

構造方法等の大臣認定5件が不適合/国交省

国土交通省は24日、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に関するサンプル調査結果を公表した。同省は2008年度から、建築基準法に基づく構造方法等に係る国土交通大臣認定(以下、「大臣認定」)を取得している防火設備、コンクリート等についてサンプル...

2019/12/23

不動産ニュース 2019/12/23

公共用地取得の損失補償基準を改正

国土交通省は20日、民法改正により新設される「配偶者居住権」に関し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の一部を改正すると発表。「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により、建物に無償で終身または一定期間居住できる権利である「配偶者居住...

  1. 159
  2. 160
  3. 161
  4. 162
  5. 163

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。