不動産ニュース 2020/12/16
空き家の賃貸・売却時の課題、「需要不足」
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空...
国土交通省は16日、「令和元年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。1980年よりほぼ5年ごとに「空家実態調査」として継続的に実施してきたが、「平成30年住宅・土地統計調査（総務省）において世帯が回答する調査票に新たに「居住世帯のない住宅（空...
国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は25日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、専門家派遣等によって支援する事業者として（株）エンジョイワークスを選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き...
国土交通省は10日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和2年度第2回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション...
国土交通省は9日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））で議論してきた、住生活基本計画見直しに係る中間とりまとめを発表した。2016年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」は、お...
国土交通省は22日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の37回目となる会合を開催した。昨年12月の中間とりまとめの公表から約10ヵ月が経過しての開催となった今回は、冒頭でこれまでの企画部会の取り組み、および、空き家空地対策や...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会の2020年とりまとめを公表した。同委員会では、16年9月より人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策の在り方を検討している。
国土交通省は9日、第32回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。
国土交通省は25日、令和3年度の予算概算要求を発表した。一般会計予算は5兆9,617億円（前年度比1.01倍）。
国土交通省は18日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、1件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
