不動産ニュース 2019/6/20
都市再生事業の面積要件を緩和／国交省
国土交通省は、民間都市再生事業計画の認定を申請できる都市再生事業の規模に関し、運用の明確化を図った。都市再生特別措置法第20条に基づき民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業の規模は、面積要件を1ha以上としているが、隣接ま...
国土交通省は、民間都市再生事業計画の認定を申請できる都市再生事業の規模に関し、運用の明確化を図った。都市再生特別措置法第20条に基づき民間都市再生事業計画の認定を申請することができる都市再生事業の規模は、面積要件を1ha以上としているが、隣接ま...
国土交通省は18日、2019年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は18日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2018年度事業報告・決算、19年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
国土交通省は14日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、5団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な...
国土交通省は14日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」において、4件の調査を支援対象として採択した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は14日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で第12回定時総会を開催。2019年度事業計画の報告を行なった。
14日、所有者不明土地等対策の推進に関する新たな基本方針および工程表が閣議決定された。昨年制定された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（特措法）および今国会において成立した法律の円滑な施行を図るとともに、土地所有に関する基本制...
建築基準法の一部を改正する法律（2018年6月27日公布）の施行期日を定める政令と関係政令の整備等に関する政令が14日、閣議決定された。なお、一部については18年9月25日に施行済み。
国土交通省は14日、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル事業の二次提案募集を開始した。6月に所有者不明土地法が全面施行。
