不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/10

国交省、遊休不動産再生に専門家を派遣

 国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。

 2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。こうした手法を用いて遊休不動産や公的不動産の利活用、またはESGに資する不動産投資等を検討する事業者を支援し、優良事例の案件化を促進、事例・ノウハウを蓄積して横展開することで地方創生につなげていく。

 募集期間は7月31日まで。募集要項や応募様式等、詳細については、同省が委託した(株)価値総合研究所のホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら

講座のご紹介

不動産コンサルティング技能試験合格コース

令和元年度 アットホームスタディ不動産コンサルティング技能試験合格コース
「総合講座」

不動産コンサルティング技能試験唯一の試験対策講座です。 定価37,800円(税込)

詳細はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年8月号
 
日々の実務に役立つ情報満載です

このほど策定された「不動産ビジョン2030」。不動産業界が向かうべき方向性とはいったい?既に「不動産最適活用」に取り組む、流通・仲介・管理など各分野の事業者を取材し、今後必要となる経営戦略を探りました
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(税込、送料無料)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円(税込、送料無料)

お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。