不動産ニュース / 政策・制度

2019/7/10

国交省、遊休不動産再生に専門家を派遣

 国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。

 2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。こうした手法を用いて遊休不動産や公的不動産の利活用、またはESGに資する不動産投資等を検討する事業者を支援し、優良事例の案件化を促進、事例・ノウハウを蓄積して横展開することで地方創生につなげていく。

 募集期間は7月31日まで。募集要項や応募様式等、詳細については、同省が委託した(株)価値総合研究所のホームページを参照。

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不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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