不動産ニュース 2019/1/7
18年度2Qリフォーム・リニューアル工事、受注減
国土交通省は2018年12月27日、18年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
国土交通省は2018年12月27日、18年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
国土交通省は7日、アットホーム（株）と（株）LIFULLに運営を委託する「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。廃校や職員宿舎など、公的不動産（PRE）の検索機能などを追加した。
国土交通省は26日、2018年9月分の不動産価格指数（住宅）、および第3四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
平成31年度予算案および30年度第2次補正予算案が21日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、前年度比18％増となる6兆8,609億円。
国土交通省は21日、平成31年度予算に基づく「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにした。2019年10月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減対策として、一定の省エネ性能、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する...
国土交通省は25日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」（東京都大田区、事業者：羽田みらい特定目的会社）を認定したと発表した。同事業は、自動運転技術の開発など先端産業拠点の形成に...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は21日、36回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全日本不動産協会、（一社...
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会「第11回国土管理専門委員会」を開催した。同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策のあり方について議論。
国土交通省は20日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一氏［東京大学大学院工学系研究科特任教授］）の2回目の会合を開いた。同検討会は、2009年6月の制度スタートから10年を迎える長期優良住宅制度に対する評価や課題を整理し...
