不動産ニュース 2018/10/2
耐震改修計画、1,701自治体が策定済み
国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。
国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。
国土交通省は28日、2018年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,860戸（前年同月比1.6％増）となった。
国土交通省は28日、建築物ストック統計（2018年1月1日現在）を公表した。住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査、建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積の総量を推計している。
国土交通省は28日、2018年度第1四半期分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請として受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
国土交通省は26日、2018年6月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は25日、「安心R住宅」の事業者団体に（一社）全国住宅産業協会を登録したと発表。「安心R住宅」は、既存住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するために、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づいて「安心R住宅」の標章...
国土交通省は12日、第4回国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同部会では、2017年9月より「所有者不明土地」（不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判...
国土交通省は18日、2018年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は、全国の主要都市で、建築物省エネ法説明会を開催する。2017年4月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の規制措置が施行。
