不動産ニュース 2018/3/30
国交省の若手が、2030年を想定し問題提起
国土交通省は29日、「政策ベンチャー2030」の中間報告会を実施した。2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中長期的な国土交通行政のあり方を議論するために17年10月に発足した組織。
国土交通省は29日、「政策ベンチャー2030」の中間報告会を実施した。2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中長期的な国土交通行政のあり方を議論するために17年10月に発足した組織。
国土交通省は、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきた、「健康性、快適性等に優れた不動産にかかる認証制度」のあり方についての最終とりまとめを公表した。ESGとは、Environment（環境）、Society（社会）、Go...
国土交通省は29日、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を公布・施行した。ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等は、原則、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付...
国土交通省は28日、2017年12月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第4四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は27日、消費者庁と連携して、サブリース契約トラブル防止に向け、オーナーおよび入居者に対しての注意喚起を行なった。サブリース契約は、事業者がオーナーから物件を一括借り上げすることで、一定の賃料収入が見込める、管理の手間が省けるなどのメ...
国土交通省は28日、「平成29年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
内閣府は23日、「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」を公表した。2017年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」において、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集をとりまとめ、地方公共団...
国土交通省は26日、（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）が朝日信用金庫（東京都台東区）と「谷根千まちづくりファンド」を設立したと発表した。同省は民都機構と2017年4月、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域課題の解...
国土交通省は、（株）Katasudde（カタスッデ）から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、26日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業「旧鹿屋市立菅原小学校活用 ユクサおおすみ海の学校 設立計画」（鹿児島県鹿屋市）では、...
