不動産ニュース 2018/5/31
証券化対象不動産の取得額、前年並み
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
国土交通省は24日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。同事業は今年度からスタートする新制度。
国土交通省は21日、2018年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は16日、福岡空港特定運営事業等の優先交渉権者を選定した。2019年4月からの同空港の運営の民間委託するにあたり、審査委員会による審査を行なった。
国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。
国土交通省は11日、17年度および18年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年度の受注高は83兆3,416億円（同3.1％減）。
国土交通省は11日、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」を発表した。マンションの大規模修繕工事の発注において、施工会社の選定に際して発注者である管理組合の利益に相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されていることを受け、同省は...
国土交通省はこのほど、「平成30年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。同事業は、住宅建築行政が直面する施策の推進に寄与する先導的な技術開発を行なう民間事業者等を支援するもの。
国土交通省は4月27日、平成30年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。同事業は、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して実施する省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅・建築物の整備に対して...
国土交通省は4月28日、「平成30年春の褒章受章者」の同省関連受章者（52名・7団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
