不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/24

NPOや民間事業者による空き地対策を支援

 国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。

 NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。一定区域内での空き地・空き家の所有者、関係権利者等の状況把握、関係法令・事例等の整理、取り組みスキーム、運用方針等の作成、近隣住民等との勉強会や合意形成の取り組み等に対して、実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援する。

 応募期限は5月23日12時必着。応募方法および詳細は募集要領を参照。学識経験者等で構成する有識者委員会での評価を踏まえ、6月をめどに採択事業を決定する。

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お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。