不動産ニュース 2019/4/8
東大生と共同で団地再生を支援／東急不HD他
東急不動産ホールディングス（株）は4日、（株）東急不動産R&Dセンター（東京都港区、社長：星野浩明氏）と東京大学とともに、共同研究で大型団地「こま武蔵台団地」（埼玉県日高市）の再生を支援すると発表した。同団地は、1977年に東急不動産（...
東急不動産ホールディングス（株）は4日、（株）東急不動産R&Dセンター（東京都港区、社長：星野浩明氏）と東京大学とともに、共同研究で大型団地「こま武蔵台団地」（埼玉県日高市）の再生を支援すると発表した。同団地は、1977年に東急不動産（...
（一財）民間都市開発推進機構は12日、富士信用金庫（静岡県富士市、理事長：浅見祐司氏）と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
◆“元祖シェアオフィス”の地で創業支援このシェアキッチンを手掛けたのは、売買・賃貸仲介、開発、リノベーション等を営む（株）ジェクトワン（東京都渋谷区、代表取締役：大河幹男氏）。同社は、3年前より地域に密着したまちづくりを...
（株）和久環組（横浜市神奈川区、代表取締役：鎌田友和氏）はこのほど、エアトリステイ（東京都港区、代表取締役社長：吉村英毅氏）と、民泊事業で業務提携。民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービス「リノベ不動産STAY」を開始する。
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
⼤阪府住宅供給公社は、2018年度の事業計画を策定した。同公社は17年1月から約1万2,000⼾を対象に、DIY⼯事部分の原状回復義務を免除するDIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」を導入。
都心でありながら懐かしさを感じる沿線同線は、東京都の城南地区、五反田駅（品川区）と蒲田駅（大田区）を結ぶ、全長10.9km、全15駅の路線。同沿線は、都心にありながら昔の面影を残し、池上本門寺や洗足池をはじめさまざまな名所、古くからの活気ある商...
コムガーデン （株）尚建（東京都文京区、代表取締役：徳山 明氏）はこのほど、谷中銀座（東京都文京区）にある空き店舗を、クラウドファンディングも活用しながら再生する取り組みに着手した。谷中銀座商店街の真ん中にある空き家化している町家を改修。
シカゴ市を中心とするクック郡には現在55,000件もの空き家がある。1～2件程度なら、やがて売れたり、取り壊したり、改築されてゆくが、空き家がある一定の地区に集中すると、商業地、住宅地にかかわらず、犯罪が発生。
◆“リバービューバスルーム”等、立地を生かす（株）リビタが運営する「THE SHARE HOTELS」は、遊休不動産を有効活用し、地域に開かれたシェアスペースを設けて、“その場所にしかない新しい出会いと体験を...
