不動産学会、郊外住宅地再生テーマにシンポ
(公社)日本不動産学会は11日、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を、日比谷国際ビル(東京都千代田区)での現地開催とオンライン配信のハイブリット形式で行なった。第1部は、国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長の長谷川 洋氏、...
(公社)日本不動産学会は11日、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を、日比谷国際ビル(東京都千代田区)での現地開催とオンライン配信のハイブリット形式で行なった。第1部は、国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長の長谷川 洋氏、...
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は5日、令和2年度第3回定例会をオンライン形式で実施。約130名が視聴した。
(一社)日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)は5日、オンラインで全国実践研究会を開催した。対面での集会が難しいコロナ禍においても会員同士の交流を促進することを目的に、本部、全国8支部(北海道・東北・関東甲信越・近畿・中部北陸・中国四国・九州...
(一財)不動産適正取引推進機構は1日、「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢~民法改正と新型コロナウイルスの影響~」と題したオンライン講演会の配信を開始した。配信期間は31日まで。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は2日、「新春キャッチアップセミナー」をWeb開催した。「賃貸住宅管理業法の本格施行に向けた最新解説~管理業者登録の詳細と新たに遵守すべき業務とその対策とは~」をテーマに、ことぶき法律事務所弁護士の塚本智康氏が、6月...
(一社)マンション管理業協会は4月30日まで「マンション管理適正化法改正に関する説明会」をオンラインで配信する。3月1日に施行された改正法の内容や、 管理協が提示するIT重説のガイドライン等について、 国土交通省の担当官や、 管理協の職員が資料...
(一社)住宅生産団体連合会は2月26日、2020年度第4回「住宅業況調査」(20年10~12月)の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
(公財)不動産流通推進センターは2月26日、1月27日に実施した「第5回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。宅建マイスター認定試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”...
(公)日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は26日、社宅版「標準契約書」の利用促進を強化すると発表した。同契約書は、賃貸借契約の契約者が法人借り主の場合に利用する「賃貸借契約書」。
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は25日、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)LIFULL、(株)リクルート住まいカンパニー...