不動産ニュース 2019/6/28
苦情相談件数、3年連続で減少／管理協
（一社）マンション管理業協会は28日、2018年度（18年4月～19年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は5,799件（前年度比6.02％減）と、15年度をピークに3年続けて減少した。
（一社）マンション管理業協会は28日、2018年度（18年4月～19年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は5,799件（前年度比6.02％減）と、15年度をピークに3年続けて減少した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は27日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で、2019年度定時総会を開催。19年度事業計画等を報告した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、「相続支援コンサルタント」が2,000名超となる見込みであると発表した。相続支援コンサルタントは、同協会が認定する資格。
（公財）不動産流通推進センターは、運営する不動産総合情報サイト「不動産ジャパン」において、同センターが認定する「公認 不動産コンサルティングマスター」「宅建マイスター」の有資格者のPRを強化する。不動産ジャパンは、（公社）全国宅地建物取引業協会...
（一社）住宅生産団体連合会は24日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で、2019年度定時総会・第2回理事会を開催。19年度事業計画等を承認した。
（一社）日本ビルヂング協会連合会、（一社）東京ビルヂング協会、（一財）日本ビルヂングセンターはこのほど、「オフィスビル標準賃貸借契約書─定期建物賃貸借契約・普通建物賃貸借契約─」を改訂した。2020年4月に施行される改正民法の内容を反映すると共...
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）は25日、11月17日に実施する2019年度の「第11回 公認ホームインスペクター資格試験」の受験申込受付を開始した。同試験では、目視の範囲で住宅の状態を調査・診断する知識と、第三者的・中立的...
（一社）日本木造住宅産業協会は25日、災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を香川県と締結したと発表した。香川県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するのが目的。
（一社）プレハブ建築協会は21日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方を考える』」をテーマにシンポジウムを開催した。国土交通省土地・建設産業局長の野村正史氏が基調講演。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI、理事長：長嶋 修氏）は22日、早稲田奉仕園スコットホール（東京都新宿区）で2019年度通常総会を開催。18年度事業・決算報告のほか、19年度事業計画案・収支予算案等を承認した。
