不動産ニュース 2017/7/6
3年ぶりの黒字決算を達成／東京不動産健保
東京不動産業健康保険組合は5日、組合会を開き、平成28年度決算報告を行なった。同年度は、被保険者数・平均標準報酬月額・賞与支給月数といった基礎数値が堅調に推移。
東京不動産業健康保険組合は5日、組合会を開き、平成28年度決算報告を行なった。同年度は、被保険者数・平均標準報酬月額・賞与支給月数といった基礎数値が堅調に推移。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は6月30日、2017年度定時社員総会を開催。3月の理事会で承認済みの16年度事業報告、17年度事業計画・収支予算の報告および、16年度収支決算を承...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は30日、ホテル・ニューオータニ（東京都千代田区）で2017年度定時総会を開催。すでに理事会で承認済みの17年度事業計画・収支予算の報告と、16年度事業報告を行ない、それぞ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は29日、ホテル・ニューオータニ（東京都千代田区）で創立50周年および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）創立45周年記念式典を開催。石井啓一国土交通大臣、高村正彦自由民主党副総裁、和泉洋...
（公財）不動産流通推進センターは、「フォローアップ研修」に「年間パスポート」制度を導入した。同研修は、宅建業従事者のレベルアップを目的に、十数年前から、集合研修スタイルで随時開催。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は28日、5月12日と6月7日に実施した「相続支援コンサルタント認定試験」の合格者を発表した。合格者は360名（受験者436名、合格率82.6％）。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は7月24日、2回目となる「簡易宿所実務者研究会」を開催する。同研究会は2016年に発足、民泊の実態の把握や、申請の課題、対策等について研究している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。
（公財）不動産流通推進センターは、8月24日に「第1回 宅建マイスター認定試験」を実施する。‟宅地建物取引のエキスパート“として幅広い宅建業務の知識と論理的思考を持ち、リスクを予見しながら公正で合理的な取引ができる実務者...
