不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/5/14

既存M、成約価格64ヵ月連続で上昇

 (公財)東日本不動産流通機構は14日、2018年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,237件(前年同月比2.3%増)。地域別では、東京都1,679件(同4.4%増)で、都区部・多摩両地域で増加した。埼玉県は370件(同2.4%減)。千葉県は421件(同6.9%増)。神奈川県は、横浜・川崎市は554件(同5.8%減)と減少し、その他エリアが213件(同10.4%増)と2桁増加、767件(同1.8%減)となった。

 1平方メートル当たりの平均成約単価は52万400円(3.3%上昇)、平均成約価格は3,364万円(同3.7%上昇)と、共に13年1月以来64ヵ月連続の上昇となった。新規登録件数は1万7,704件(同8.2%増)で、8ヵ月連続で前年同月を下回った。在庫件数は4万5,746件(同7.8%増)となり、15年6月以来35ヵ月連続の増加。

 既存戸建ての成約件数は1,100件(同2.3%減)。平均成約価格は3,098万円(同2.9%上昇)となり、8ヵ月連続で前年同月を上回った。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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