家賃債務保証会社向けセミナーを開催/日管協
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は7月22日、第1回定例会を対面・オンライン配信のハイブリッド形式で開催する。国土交通省住宅局安心居住推進課担当官が、家賃債務保証業者登録制度の現況について解説。
(公財)日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は7月22日、第1回定例会を対面・オンライン配信のハイブリッド形式で開催する。国土交通省住宅局安心居住推進課担当官が、家賃債務保証業者登録制度の現況について解説。
(一社)住宅生産団体連合会は20日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)にて、2022年度定時総会を開催し、22年度の事業計画等を報告した。22年度は、重点項目として(1)政策提言・要望活動、(2)カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、...
(公社)全日本不動産協会は20日、2025年に開催予定の日本国際博覧会(大阪・関西万博)の「大阪パビリオン」の出展参加者として選定されたと発表した。17日に開催された2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会の総会で報告された。
(一社)IREM JAPANは17日、同団体が行なっている「全国賃貸住宅実態(NOI率)調査」が(公財)日本不動産学会業績賞の「学会長賞」を受賞したと発表した。同調査は、同団体が(公財)日本賃貸住宅管理協会と(株)LIFULLの協力を得て実施し...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長の続投が内定した。改選期に伴い同協会選挙管理委員会が、16日まで次期会長立候補者を受け付けていたが、現職の坂本氏のみが立候補を届け出た。
(一社)日本ビルヂング協会連合会は17日、ANAクラウンプラザホテル金沢(石川県金沢市)で定時総会を開催。全国から200名を超える会員が参加し、2021年度事業報告と収支決算、22年度事業計画・予算等を承認・決定した。
(一社)日本ツーバイフォー建築協会は14日、2022年度の定時社員総会を開催し、22年度事業計画などを報告した。22年度は、(1)技術の研究開発および普及の推進、(2)技能者の育成・確保、(3)リフォーム事業の推進等を進めていく。
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は16日、八芳園(東京都港区)で3年ぶりとなる集合形式での総会を開催。2021年度事業報告・決算等を議決・承認したほか、22年度事業計画・収支予算を報告した。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は14日、来場(明治記念館:東京都港区)とオンラインのハイブリッド形式で、会員総会を開催。2021年度事業報告・決算、22年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
(公社)東京都不動産鑑定士協会は13日、東京ドームホテル(東京都文京区)で総会を開き、2021年度の事業報告・決算を議決・承認した。22年度は、他の専門士業との友好協定に基づいた人材交流と共同研究を通じて、業務開発・拡充を図る。