不動産ニュース 2023/2/1
22年末時点の全国の分譲Mストックは751万戸
（株）東京カンテイは31日、全国の分譲マンションストック数に関する調査の結果を公表した。同社データベースに登録されている区分所有の分譲マンションの数を集計した。
（株）東京カンテイは31日、全国の分譲マンションストック数に関する調査の結果を公表した。同社データベースに登録されている区分所有の分譲マンションの数を集計した。
シービーアールイー（株）（CBRE）はこのほど、2022年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は4.7％（前期比0.2ポイント低下）と、20年第1四半期以来、約3年ぶりに低下した。
リノベる（株）と（株）エコラ（仙台市青葉区、代表取締役：百田好徳氏）は1日、リノベーション事業に関する業務提携契約を締結したと発表。エコラは仙台市を中心に、1戸単位のマンション・戸建てのリノベーション、ビルのコンバージョン事業など既存物件の再生...
ある時は湖畔で、ある時は森林で…自分のお気に入りの場所で暮らすノマド生活。今、アメリカではこんな生活を楽しむRVer（キャンピングカーを楽しむ人）が増えている。
国土交通省は31日、2022年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万9,529戸（前年比0.4％増）と、2年連続で増加。
国土交通省は31日、2022年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を開催。とりまとめ（案）について検討した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、第一ホテル東京（東京都港区）にて、（公社）全国宅地建物取引業保証協会と合同の新年賀詞交歓会を開いた。コロナ禍の状況を鑑み、出席者を限定。
森ビル（株）は31日、「2022年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の9,804社（同社テナントを除く）を対象に、22年10月1～31日に実施。
