不動産ニュース 2024/8/9
「地域価値共創PF」を立ち上げ。9月にキックオフ
国土交通省は9日、「地域価値共創プラットフォーム」の立ち上げを発表した。同プラットフォームは、「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者などの取り組みを共有することで不動産業者等が空き家の利活用などに向けて前向きに取り組むことを応援するため...
国土交通省は9日、「地域価値共創プラットフォーム」の立ち上げを発表した。同プラットフォームは、「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者などの取り組みを共有することで不動産業者等が空き家の利活用などに向けて前向きに取り組むことを応援するため...
国土交通省は6日、令和6年度「移住等の促進に向けた実証調査」において、二地域居住や移住等の促進に向け、NPOや民間事業者等が地方公共団体と連携して実施する先導的な取り組みを採択した。国内各地で二地域居住や移住の支援の取り組みが進められているが、...
（公財）不動産流通推進センターは7日、不動産コンサルティング事例の募集受付を開始した。国土交通省が公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に沿って募集するもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、会員向けのウェブセミナー「これからの空き家対策国土交通省『不動産業による空き家対策推進プログラム』公表 ～空き家の媒介報酬特例の改正や空き家管理受託ガイドラインの公表で宅建業者の役割はこう変わる～」を...
アットホーム（株）は31日、「アットホーム 空き家バンク」において、新潟県西蒲原郡弥彦村（以下、弥彦村）が運営する「弥彦村空き家・空き地バンク」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。今回の連携により、弥彦村の担当者が「アットホーム 空き...
全国の宅地建物取引業協会会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会の佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が29日、業界紙・誌記者と会見。2024年度の重点施策等について説明した。
ポラスグループは26日、埼玉県越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会と「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結したと発表した。同協定は、大里東自治会（約800世帯）の区域内における空き家等の利活用や...
（公財）不動産流通推進センターは24日、AP東京八重洲（東京都中央区）にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す」と題したセミナーをオンライン併用で開催。会場に120人が集まり、ウェブでも770...
東急不動産ホールディングス（株）、Airbnb Japan（株）、（株）オリエントコーポレーション、空き家活用（株）の4社は、空き家の有効活用を促進する枠組み構築のため、業務提携する。24日、空き家のホームシェアリングに関わる一連のサービスを提...
（一社）全国空き家相談士協会は23日、第10回定時社員総会を開催。2023年度事業報告・決算報告、24年度事業計画案・収支予算案などを承認。
