不動産ニュース 2024/5/30
原宿の築42年アパートを複合型施設に再生
（株）ジェクトワンは30日、空き家となっていた築42年の2階建てアパートを、複合型施設「URAHARA CENTRAL APARTMENT」（東京都渋谷区）に再生し、グランドオープンした。JR山手線「原宿」駅徒歩8分、東京メトロ千代田線・副都心...
（株）ジェクトワンは30日、空き家となっていた築42年の2階建てアパートを、複合型施設「URAHARA CENTRAL APARTMENT」（東京都渋谷区）に再生し、グランドオープンした。JR山手線「原宿」駅徒歩8分、東京メトロ千代田線・副都心...
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は29日、レイボックホール（さいたま市大宮区）にて定時社員総会を開き、2023年度事業報告、貸借対照表等について議決・承認。改選期に当たり新役員を選任した。
（一社）千葉県宅地建物取引業協会は28日、ホテルニューオータニ幕張（千葉市美浜区）にて定時総会を開き、2023年度事業活動・決算、24年度事業計画・収支予算について報告・議決したのち、改選期に当たり新役員の選任を行なった。冒頭、挨拶した会長の髙...
国土交通省は24日、地方公共団体と連携してNPO法人や民間事業者等が行なう、先導的な移住等の取り組みの募集を開始した。国内各地で移住・二地域居住の支援が進められているものの、「住環境整備」や「仕事（なりわい）の確保」、「コミュニティへの参加」と...
大和ハウス工業（株）は、「Livness（リブネス）」ブランドで展開する不動産ストック事業に関するプレス向け説明会を実施した。同社は2018年に不動産ストック事業の総合ブランドとして「リブネス」を立ち上げ。
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が15日、参議院で可決、成立した。いわゆる「二地域居住」を促進することで、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。
2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空き家特措法）が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連...
京都市は、4月30日付で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等管理活用支援法人」に5団体を指定したことを発表した。指定されたのは、（公社）京都府宅地建物取引業協会、（一社）京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再...
国土交通省は2日、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬額」の一部改正案に関して、パブリック・コメントを開始した。空き家等の流通促進が喫緊の課題となる中、2023年12月に開催された社会資本整備審議会産業分科会不...
