（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は29日、レイボックホール（さいたま市大宮区）にて定時社員総会を開き、2023年度事業報告、貸借対照表等について議決・承認。改選期に当たり新役員を選任した。
冒頭、挨拶した同協会会長の飯田成寿氏は「コロナ前の社会状況に戻ってきたが、不動産業界にとっては物価の高騰や金利の先高観など、先行きが不透明になっている。そうした中ではあるが、当協会では県民の住環境向上、会員のビジネス活性化に向けて業務支援を進めてきた。過去2年、『みんなを笑顔にする、健全な、信頼される宅建協会』を目指してきた。23年度に会費の値上げをさせていただいたが、協会運営の健全化や業務支援の充実に役立てていきたい」などと述べた。飯田氏は、総会後に行なわれた新理事による理事会を経て、会長に再任された。
23年度は、埼玉県の「空き家コーディネーター業務」を受託し、空き家所有者らからの相談に対応。相談受付件数は292件にのぼった。また、宅地建物取引士資格試験に関して、埼玉県らとの協議を重ねた結果、25年度からの同試験の試験事務に関する協力機関となることが決まったことも報告された。
