単身者向けマンション賃料、「赤坂見附」等がトップ
(株)長谷工ライブネットは3日、「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2020年版(THE RENT MARKET RATE)」を公表した。同社が首都圏で管理する約4万5,000件の賃貸マンションの成約データや、19年1~12月の賃料募集データ約...
(株)長谷工ライブネットは3日、「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2020年版(THE RENT MARKET RATE)」を公表した。同社が首都圏で管理する約4万5,000件の賃貸マンションの成約データや、19年1~12月の賃料募集データ約...
三菱地所(株)は5日、(株)みずほフィナンシャルグループ、(一社)全国銀行協会との共同事業「(仮称)丸の内1-3計画」(東京都千代田区)のアネックス棟の建物名称を「丸の内テラス」にすると発表。11月5日にオープンする。
野村不動産(株)は4日、サービス特化型商業施設ブランドの第2弾となる「MEFULL(ミーフル) 浦和」(埼玉県さいたま市)を19日に開業すると発表した。「MEFULL」は、健康や学び、暮らしに関わるサービス業種を主体にテナントを構成した商業施設。
国土交通省は4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。
(一社)マンション管理業協会は4日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。適正な管理に取り組むマンションに係る優遇措置として、マンション共用部分リォーム融資における優遇措置や区分所有者が管理...
(一社)マンション管理業協会は3日、ITを活用したハイブリッド型バーチャル総会の実証実験を開始すると発表した。ハイブリッド型バーチャル総会とは、従来の対面での総会に、一部の組合員がITツールを活用してオンラインで参加するもの。
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を提出した。消費税率10%への引き上げによる住宅需要の落込みが続く最中に新型コロナウイルス感染症が発...
(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。住宅に対する課税については、取得・保有・流通の各段階で行なわれており、消費税が追加的に課税されたことにより、特に取得時の負担が過重となっている。
(公財)不動産流通推進センターは、不動産実務に役立つ研修動画を配信する新たなサービス「The Library」を25日に開始する。専門の動画サイトを立ち上げて、無料・有料で同センターのさまざまな研修動画を配信していく。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は4日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2020年4~6月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道...