不動産ニュース 2020/7/2
会員向け動画サイト「日管協チャンネル」配信
（公財）日本賃貸住宅管理協会は1日、会員向け動画サイト「日管協チャンネル」の配信を開始した。「Withコロナ」「Afterコロナ」を背景とした新たな生活様式を実践するにあたり、直接足を運ばなくても情報を取得できる仕組みづくりが必要であるとし、同...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は1日、会員向け動画サイト「日管協チャンネル」の配信を開始した。「Withコロナ」「Afterコロナ」を背景とした新たな生活様式を実践するにあたり、直接足を運ばなくても情報を取得できる仕組みづくりが必要であるとし、同...
（株）リクルート住まいカンパニーは6月30日、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」の結果を公表した。4月7日以降、住宅の購入・建築・リフォームについて、物件の検索、資料請求、モデルルームの見学、契約など具体的な行動を起こした首都圏在...
国税庁は1日、令和2（2020）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.6％（前年1.3％）と5年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。
国税庁が1日に発表した「令和2（2020）年分路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏（一社）不動産協会...
三菱地所コミュニティ（株）は、マンション管理組合の自主管理をサポートするアプリ「KURASEL（クラセル）」を開発。1日より、申込受付を開始した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.010％上昇）～年2.060％（同0.030％上昇）。
三菱地所（株）は1日、同社を代表者とする5社で構成するグループが「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）において、事業協力者の優先交渉権者に選定されたと発表した。隣接する旧市庁舎街区では現在、大規模土地利用転換が進んでおり、同地...
東京都は6月30日、豊海地区第一種市街地再開発事業を進めるに当たり、豊海地区市街地再開発組合（東京都中央区）の設立を認可した。同組合には、三井不動産レジデンシャル（株）、清水建設（株）、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三菱地...
東京建物（株）は1日、同社が組合員として参画している「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」（東京都中央区）が東京都知事から権利変換計画認可を受けたと発表した。事務所、店舗、バスターミナル、カンファレンスなどで構成する大規模複合ビルを建...
アットホーム（株）は1日、賃貸住宅のオンライン入居申込システム「スマート申込」の対応地域を全国に拡充した。「スマート申込」は、同社が2019年8月に提供を開始したシステムで、専用フォームに必要情報を入力すればオンライン上で入居申し込みができ、家...
